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世界のトヨタを上回る2兆4千億円。原発再稼働の流れに沿って息を吹き返す「原発広告」の特殊すぎる実態 - "本"人襲撃 週プレNEWS、2016年6月7日

"東京電力の広告費が、1979年にアメリカで起きたスリーマイル島原発事故後に年間50億円を突破し、1986年のチェルノブイリ原発事故後、数年で年間200億の大台を超えるなど、大きな原発事故の直後に必ず原発関連広告が増加しているのは、それらの事故によって「反原発」の世論が高まるのをなんとしても抑え込む必要があったからだと思います。"

そういえばチェルノブイリ原発事故の後、原発は危険だ、という声はあまり出てこなかったな。ソ連の古い原発だからだ、日本のは安全だ、と安心しきっていた。

"一般の企業なら、広告宣伝費に費やしたコストはその企業の商品やサービスの「利益率」や「価格競争力」に影響しますが、事実上の独占企業である電力会社には競争がないので広告宣伝費は遠慮なく電気料金に上乗せできる。そのため広告費が湯水のように使えるのです。"

電気料金が上がるのは原発の安全性を説く広告のせいなのか。

"原発に批判的な記事に対して、直接的な圧力がかかることはなくとも「こんな記事を載せると電力業界からの広告がなくなるかもしれませんよ」と耳元で囁(ささや)かれれば、あるいはそうした影響を想像するだけでも、普段から広告収入の確保に苦心しているメディアの広告営業担当をビビらせるには十分です。"

安倍政権批判をマスコミが自主規制してしまうのと似ている。