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「トイレ法案」通過へ、LGBT差別法が存在するクリーブランドで ハフィントンポスト日本版、2016年7月15日
公衆トイレのオーナーにそこまで決めさせる必要があるだろうか。管理者だからもしもそこで犯罪が起きたら管理者も責任を問われるのか。
アメリカ・オハイオ州クリーブランド市は7月13日、トランスジェンダー(心と身体の性の不一致)の人たちが自認する性に応じた公衆トイレを利用できるようにする法案を可決させた。
(略)
地元メデイア「cleveland.com」によると、クリーブランド市議会のトイレ法案は、同市の差別的な法律を改正することが目的だ。現行法では公衆トイレを設置している民間業者のオーナーに、トイレを利用する人がどちらを私用すべきか指定させる条項があるが、今回のトイレ法案ではその条項が撤廃される。
公衆トイレのオーナーにそこまで決めさせる必要があるだろうか。管理者だからもしもそこで犯罪が起きたら管理者も責任を問われるのか。