監視社会の到来？--「のぞき見の免許証」と揶揄される英国の新法は何をもたらすのか CNET Japan、2016年12月7日

2016年に入ってからAppleと米連邦捜査局（FBI）が「iPhone」のロック解除をめぐって、論争を繰り広げたことをご記憶だろうか。サンバーナーディーノ銃乱射事件の容疑者が所有していたiPhoneに関して、FBIがやろうとしたことと同じように、英国政府は企業に復号のほか、アカウントや端末へのハッキングを命令できるようになる。

最大の違いは、政府が企業にデータの暗号解読を命じるとき、かん口令も出して、その企業がその件について口外するのを禁止できることである。つまり、公然と繰り広げられたAppleとFBIの論争と異なり、すべてが水面下で行われることになる。

また、この法律では、企業が新製品のセキュリティ機能について、発売前に政府に通知することも義務づけられている。警察がその新製品のデータも傍受できるようにするためだ。

データが政府に渡されてしまったのか否かが、我々市民にはわからない、さらに新製品情報を発売前に政府が知っているので、発売前に政府がハッキング手法を開発してしまっているかもしれない、ということか。