日米地位協定の「軍属」を実質縮小へ　どう変わる？ ハフィントンポスト日本版、2016年7月4日

"これまでの協議で、日本政府は軍属の適用範囲を限定するよう要求。軍属から外れる職員は、公務中の犯罪であっても日本側が裁判権を持つことになる。"

「軍属」がアメリカの法律に守られることが問題なんだよ。縮小すればいいってもんじゃない。

どれほど特殊で不公平かを日本人は知らない？ 憲法より「日米地位協定」をまず改正すべき理由 週プレNEWS、2016年6月30日

NATO地位協定のドイツにおける「補足協定」について。

"例えば、ドイツが５９年に締結、９３年に大幅に改正した「ボン補足協定」では、米軍の殺人、レイプ、強盗などの凶悪犯罪について、公務中でもドイツの第１次裁判権を認めています。ところが、日本の外務省のホームページを見ると「ドイツは、同協定に従い、ほとんど全ての米軍人による事件につき第一次裁判権を放棄しています」なんてことが平然と書いてあるんです。"

日米地位協定がいかに「異常」であるか、参院選前の今こそ改正の声を上げるべき 週プレNEWS、2016年7月1日